桑名市議会 2021-09-30
令和３年第３回定例会（第６号） 本文 開催日：2021-09-30
最初に、議案第67号 令和３年度桑名市一般会計補正予算（第７号）所管部門については、総務費のうち、交通対策費中、公共交通感染拡大防止対策促進事業について、本事業の補助対象者等を問う質問があり、鉄道、乗り合いバス、コミュニティバス及びタクシー事業を行う８事業者を対象としており、感染防止対策に使用する消毒液やマスク、飛沫防止シートなどの消耗品に対して上限10万円の補助金を交付するものであるとの説明がありました。
また、消防費のうち、常備消防費中、消防庁舎等再編整備推進事業費について、本事業の中で実施する建物調査では何を調査するのかとの質問があり、用地買収などに必要な建物の価値等を調査するものであるとの説明がありました。
また、教育費のうち、文化振興費中、埋蔵文化財発掘調査費について、試掘から本発掘に至った理由を問う質問があり、小山地区にある中ノ谷遺跡を試掘調査した結果、古代から平安にかけての遺構、遺物が数多く出土したためであるとの説明がありました。
次に、議案第74号 桑名市民の生活安全の推進に関する条例の一部改正について、不当要求との判断はどのように行うのかとの質問があり、副市長を委員長とする、外部の有識者を含めた５名以上の委員で構成する不当要求防止対策委員会において審議する。必要と判断した場合は、市は中止命令を発出することになるが、刑法罰に触れる行為である場合は警察と連携して対応するとの説明がありました。
次に、議案第76号 財産の取得について（水槽付消防ポンプ自動車）及び議案第77号 財産の取得について（消防ポンプ自動車）について、古いポンプ自動車の処分方法を問う質問があり、完全登録抹消し、販売はしないとの説明がありました。
そのほか、議案第75号及び議案第78号に対しては特段の異議、意見はありませんでした。
以上の経過により、当委員会に付託されました６議案については、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、当委員会の所管事務調査については、閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。
これをもちまして、総務安全委員会の審査報告といたします。
5:
議長（
南澤幸美）
次に、
教育福祉委員長の報告を求めます。
12番 冨田 薫議員。
6:
教育福祉委員長（冨田 薫）（登壇）
ただいま議題となりました日程のうち、教育福祉委員会に付託されました関係議案等について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、議案第67号 令和３年度桑名市一般会計補正予算（第７号）所管部門については、民生費のうち、老人福祉費中、民間社会福祉施設等整備助成事業費について、どのような経緯で民間社会福祉施設の整備を支援することとなったのかとの質問があり、全国的に介護事業所の防災対策が進められている中で、整備費用の全額が国から補助されることから市内の事業者に募集をかけた。その結果、非常用自家発電設備の設置が必要な４法人５施設から申請をいただいている状況であるとの説明がありました。
同じく民生費のうち、児童福祉総務費中、放課後児童対策事業等で実施する新型コロナウイルス感染症対策に係る費用について、検査キットの購入は補助対象となるのかとの質問があり、検査キットの購入も感染対策の一つであり、補助対象となるとの説明がありました。
続いて、債務負担行為の補正において、小学校給食調理業務等委託料について、民間事業者に業務を委託することになるが、例えば、給食をそのままでは飲み込むことができない児童へ材料を細かくする等の対応は、きちんと仕様書に定められているのかとの質問があり、現在、県でガイドラインを作成しており、市の職員も委員として参加している。そのガイドラインの内容を踏まえて、仕様書の記載内容についても対応していきたいとの説明がありました。
また、他の委員からは、なぜ直営としないのかとの質問があり、給食業務にかかわらず、民間事業者でできることは民間事業者にお任せするということで、議会でも種々議論をいただいた上で民間事業者への委託を進めている。また、民間事業者でも安全・安心な食の提供は可能であると確信しているとの説明がありました。
なお、原案に対する討論として、小学校給食調理業務については、直営で実施すべきであることから反対との討論がありました。
次に、請願第11号 多度地区施設一体型小中一貫校整備計画を一旦停止して、慎重に進めることについては、事業の考え方には賛同しており、計画どおり進めていくべきと考えることから反対。
少人数学級の課題を含め、多度地区小・中一貫校施設、小・中一貫教育の在り方を見直すため、計画を一旦停止して慎重に進めるべきと考えることから賛成との意見がありました。
そのほか、議案第73号に対しては特段の異議、意見はありませんでした。
以上の経過により、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、当委員会に付託されました２議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しましたほか、請願第11号につきましては、不採択とすべきものと決しました。
最後に、当委員会の所管事務調査については、閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。
これをもちまして、教育福祉委員会の審査報告といたします。
7:
議長（
南澤幸美）
次に、
都市経済委員長の報告を求めます。
15番 畑 紀子議員。
8:
都市経済委員長（畑 紀子）（登壇）
ただいま議題となりました日程のうち、都市経済委員会に付託されました関係議案について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
最初に、議案第67号 令和３年度桑名市一般会計補正予算（第７号）所管部門については、商工費のうち、観光費中、多度山グリーン好循環創出事業について、なぜ多度山の山頂に設置するトイレをコンテナ型とするのかとの質問があり、太陽光等、自然エネルギーを使った独立電源の仕組みと循環式トイレを一式備えた方法としてコンテナを採用したとの説明がありました。
続いて、土木費のうち、河川総務費中、河川維持補修費について、寺町堀川のポンプは現在使用していないと認識しているが、なぜ修理する必要があるのかとの質問があり、雨水の排水及び運河の水位が上がった場合に入り込んだ水を当該ポンプで強制排水するためであるとの説明がありました。
原案に対する討論として、多度山グリーン好循環創出事業で多度山山頂に設置するコンテナ及び経済対策については、実施方法に再考の余地があることから反対との討論がありました。
その他、議案第68号及び議案第69号については、特段の異議、意見はありませんでした。
以上の経過により、当委員会に付託されました３議案については、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、当委員会の所管事務調査については、閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。
これをもちまして、都市経済委員会の審査報告といたします。
9:
議長（
南澤幸美）
以上で各常任委員長の報告は終了いたしました。
次に、
決算特別委員長の報告を求めます。
14番
辻内裕也議員。
10:
決算特別委員長（
辻内裕也）（登壇）
それでは、決算特別委員会に付託されました関係議案について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
当委員会は、
議長及び議会選出の監査委員を除く24名の委員で構成し、三つの分科会を設置の上、各分科会において９月13日及び14日の２日間の日程で詳細な審査を行い、その後、全体会を27日に開催しました。
全体会では、各分科会長から、それぞれの分科会における審査内容の報告を受け、決算議案３件に対する討論を経て、採決を行いました。
全体会における討論では、まず、議案第70号 令和２年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する反対討論として、一般会計について、スマート自治体推進事業、行政情報化事業及びデジタルトランスフォーメーション推進事業については、情報管理に危険性がある上、自治体職員及び行政サービスの削減につながること、ＰＦＩ事業費、指定管理者制度導入経費により、民営化や業務委託が進められ、市民の負担増や市民サービスの低下となっていること、公民館のコミュニティセンター化は、生涯学習、社会教育を切り崩すことになっていること、公共施設マネジメントが進められ、市民の財産が減らされていること、自衛官募集事務費や同和事業関連経費が盛り込まれていること、小中一貫校推進事業については９年間教育等に疑問があり、十分な検討が必要であること、多世代共生型施設整備事業は民営化であり、内容が明らかになっていないこと、医療センターへの貸付経費が盛り込まれていること、桑名駅西土地区画整理事業に多額の費用を長期間投入していること、企業等誘致奨励金は企業優遇であり、スマートインターチェンジ推進事業については企業誘致を目的としていることなどから反対。
また、特別会計については、国民健康保険事業では加入者の負担軽減がされず、税額の引上げ等により負担増となっていること、住宅新築資金等貸付事業が終了しているにもかかわらず回収計画が明確でないこと、農業集落排水事業では、受益者負担を強いながら、一般会計からの繰入れを続けていること、介護保険事業では、総合事業の実施の下、要支援者に対するサービスが低下していること、後期高齢者医療事業は、年齢で区分する医療保険制度であり、高齢者負担が大きいこと、地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業では、市が債務を肩代わりして貸付事業を行っているとともに、多額の経費が会計に計上されていることから反対との討論がありました。
また、賛成討論として、新型コロナウイルス感染症対策としての経済対策や生活支援対策を次々に実行された点に加え、星見ヶ丘に防災拠点施設を整備されるなど、防災力の強化に対し重点的な取組がなされている点が評価できる。また、「あたらしい福祉のかたち」を具現化する施設として期待される（仮称）福祉ヴィレッジの整備事業のほか、よりよい教育環境づくりを目指して進められている多度地区小中一貫校整備事業や将来のまちづくりを見据えたスマート自治体への取組に賛意を示すとともに、今後も引き続き、市民が安心して暮らせる施策に取り組まれることをお願いし、賛成との討論がありました。
次に、議案第71号 令和２年度桑名市水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、高い長良川水系の水を購入していること、検針・集金業務など、業務委託が行われていることから反対との討論がありました。
次に、議案第72号 令和２年度桑名市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、受益者負担であること、下水道整備計画に下水道未整備地域が残されていることから反対との討論がありました。
以上の経過により、本特別委員会に付託されました３議案につきましては、お手元に配付の決算特別委員会審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。
なお、全体会の最後に、市長から、令和２年度決算は、これまでの市税収入の堅調な伸びと積み重ねてきた行財政改革の取組の成果が数値となってはっきりと現れており、経常収支比率は、ここ４年間連続して改善が続き、平成16年度の新市発足以来、最も良い数値となった。また、連動して基金残高も６年連続で増加し、ここ５年間は新市発足以来の過去最高額を連続更新しているほか、将来負担比率や実質公債費比率も令和２年度は改善傾向となっている。
一方で、桑名駅自由通路と橋上駅舎が供用開始となるなど、まちの魅力を向上させるための投資も行っており、財政健全化と将来への投資の両立をバランスよく進めることができた。本市の行財政運営は行財政運営から行財政経営へと変革が着実に進んでいるところであるが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、税収の減少等による、これまでにない厳しさに直面していることから、企業誘致による稼ぐ改革をはじめとする行財政改革をなお一層進めながら、持続可能な行財政経営に引き続き努めていくので、御支援、御指導をお願いしたいとの
発言がありましたので、併せて御報告申し上げます。
これをもちまして、決算特別委員会の審査報告といたします。
11:
議長（
南澤幸美）
以上で
決算特別委員長の報告は終了いたしました。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論は、賛成または反対の立場を明確に表明していただくよう特にお願いします。
討論の通告がありますので、
発言を許します。
６番
多屋真美議員。
12: ６番（
多屋真美）（登壇）
皆さん、こんにちは。日本共産党、
多屋真美です。
会派を代表し、2021年第３回定例市議会に上程されました12議案中４議案に対しての反対討論と請願第11号に対しての賛成討論をさせていただきます。
まず、議案第67号 令和３年度桑名市一般会計補正予算（第７号）の債務負担行為補正に上げられています施設管理運営委託料、小学校給食調理業務等委託料に関して、本来、市が直営で行うべき業務の委託に対し反対します。
次に、決算ですが、議案第70号 令和２年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について。
総務安全部門においては自衛官の募集事務、総務事務費に含まれています北勢防衛協会の分担金５万円、同和事業関連予算、取立ての厳しい三重地方税管理回収機構への分担金は同意できません。
図書館等の施設において、行政が直接行うべき施策をＰＦＩ事業、コラボ・ラボなどによる公民連携、指定管理者制度、業務委託等がより進み、サウンディング型市場調査による公共施設の維持管理経費の削減など、市民サービスの低下となっています。
まちづくりと称してまちづくり協議会を立ち上げようとしていますが、地域の行政サービスの拠点として大きな役割があった地区市民センターを廃止し、公民館をコミュニティー化したことにより生涯学習、社会教育のありようが切り崩されています。
人口減少に対しての行政改革として、自治体の進め方を大きく変えようとするスマート自治体推進事業費、証明書のコンビニ交付サービス事業費、個人番号カード交付事業費等、個人情報管理に問題があります。
総合計画の中でも、同和問題をはじめとする様々な人権問題云々として、人権施策の中に同和問題が筆頭に掲げられており、同和関連予算が含まれていることから、人権政策費には同意できません。
教育福祉部門においては、小中一貫教育推進事業は９年間教育や規模を大きくした教育に問題があること、学校や教員、教育環境の整備をすべきであること、地域住民の方が納得できるものになっていないことなど、十分な検討が必要と考えます。
多世代共生型施設の構想、整備事業は、民営化路線へ進むものであり、行政が行うべき福祉行政のありようが大きく崩されようとしています。
小・中一貫教育関連、英語教育プラン推進事業費、学校人権教育推進事業費、同和関連事業費、食育からそれる学校給食委託化が進んでいること、業務管理運営費の民間委託が進められていることなど問題と考えます。
また、桑名市総合医療センターの貸付経費が盛り込まれていること、南医療センター解体事業費は病院をなくし、病床を削減したことに問題があります。
同和行政の終結に踏み切らず、同和関連予算が盛り込まれている点を指摘します。人権保育推進事業費、人権教育推進事業費などについては一般施策にすべきと考えます。
都市経済部門においては、企業誘致関連経費は企業優遇であることを指摘します。地域経済の活性化は、地元中小業者の支援策を講じることにあります。
また、老朽化が進み、耐震化にも問題がある保育所施設の建て替えの計画さえ示さない反面、大きな事業に取りかかっています。駅周辺整備に投資をし、事業が長期化している桑名駅西土地区画整理事業についても指摘します。多額の費用を長期間投入し、終了のめどもついていない事業の進め方は住民合意をどう取るのかが問われています。
みえ森と緑の県民税、森林環境譲与税基金と重ねて税として徴収し、市民負担を負わせるのではなく、本来は森林環境保全に対し政策を持って保全する施策を行うべきです。
決算、補正予算の中に多く含まれています教育情報化事業費、国土強靱化推進事業費については各事業への反対はしませんが、次のような懸念があると考えています。教育情報化事業費は教育でのＩＣＴ化が急速に進められていますが、子供たちの体への影響、ＩＣＴでどういった教育をするのかという課題が多くあると考えています。
国土強靱化推進事業費については、耐震化や災害から命を守ることは緊急の課題であり、国に向けて災害対策促進を求めることは重要なことだと認識しています。しかし、同計画は、国が2013年に成立した国土強靱化基本法に基づいて策定したものです。国土強靱化基本法が規定する国土強靱化の目的には、大規模災害に備えた事前防災や減災、迅速な復旧・復興のための強靱な国土づくりとともに、国際競争力の向上に資する強靱な国土づくりが掲げられています。
防災、減災等に資すると明記したにもかかわらず、国家機能や国際競争力が優先され、国民一人一人の命と財産を守ることは地域住民の力を向上させることに任され、国民の命と災害を守る防災・減災対策を全面にした法になっていないことが最大の問題と考えます。
一方で、市民の生活は、大雨のたびに繰り返し水害が起こる地域などが依然として多くあります。市民の暮らしに基づいた命と暮らしを守る災害対策計画とその実施を求めます。
次に、特別会計については、国民健康保険事業は基金を活用して加入者の費用軽減を図るべきであるにもかかわらず、基金の活用がされず、税額の引上げ、負担増、県下統一の広域化を進めたことで、国保の構造的問題になっている高くて払えない国保税の方策を改善すべきです。
住宅新築資金等貸付事業については、貸付事業は終了しているにもかかわらず、会計の精算が行われていないこと、貸付回収計画と併せて、事業の終結を求めます。
農業集落排水事業については、受益者負担を強いながら一般会計の繰入れを続けていること、事業拡大の見通しが乏しく、広域下水道整備との検討を視野に入れた事業の見直しを求めます。
介護保険事業特別会計については、要支援の介護外しが全国に先駆けて実施され、総合事業の実施の下、サービスを受ける場所の削減、サービス低下になっています。
後期高齢者医療事業については、年齢で区分をする医療制度に問題があること、そして、高齢者の負担が大きく増えていること、桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業については市が肩代わりして債務を行い、貸付けをしていること、多額の経費が会計に計上されている点を指摘します。
続きまして、議案第71号 令和２年度桑名市水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、使っていない高い長良川水系の水を購入していること、消費税が課せられていること、検針・集金業務など業務委託が行われていること。
議案第72号 令和２年度桑名市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、受益者負担、下水道使用料に消費税が課せられていることを指摘します。下水道整備事業は、まだ未整備地域が数多く残されていること。
以上の議案について、問題点を指摘させていただき、同意できないものといたします。
続きまして、請願第11号 多度地区施設一体型小中一貫校整備計画を一旦停止して、慎重に進めることについてに対し賛成討論を行います。
本請願は、地域住民への説明と納得を得ること、小・中一貫校とする理由として上げられている成長の早期化、中１ギャップなどに対する疑問、小・中一貫校で起きる子供の発達上のデメリット、また、新型コロナウイルス感染拡大対策として重要である密の問題や子供たちの環境整備の問題などが上げられ、計画を一旦停止し、再検討を求めるものです。
この請願に賛成する第１の理由は、施設一体型小・中一貫校の議論が全国的にも不十分であることです。文部科学省も中１ギャップそのものに根拠がないことは既に認めています。国立教育政策研究所も中１ギャップという言葉に明確な定義はなく、その前提となっている、いじめや不登校が急増するという客観的な事実はないと説明しています。
今、学校で現れている、いじめや不登校、中学校生活に積極的になれないという問題は小・中一貫校を設置しても解消される根拠はありません。全国の中で先駆けて小・中一貫校を進めてきた茨城県つくば市は、今後は小・中一貫校をつくらないと決め、ほかにも小・中一貫校の設置を中止する自治体が生まれています。そういった面からも一度立ち止まり、教育的見地から、この計画を見直す必要があると考えます。
第２に、新型コロナウイルス感染拡大は子供たちの学校生活、体、心に大きな影響を与えています。令和７年４月の開校までに新型コロナウイルス感染拡大は収束していると予想されますが、今、不自由な学校生活を過ごし、多くの不安を抱える子供たちを新しい環境、大きな集団の中に送り出すことがいいのでしょうか。この計画を一旦停止し、子供たちに、より丁寧な教育、より丁寧な対応が必要ではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染拡大により、密を避けることが重要とされてきました。子供たちの学習環境、バスでの通学の問題など、様々な点で再度考える必要があると思います。この４小１中を統廃合し、一つの小・中一貫校にする計画は児童の減少の問題が大きな要因です。しかし、統廃合で児童の人数を多くすれば全て解決するのか。いま一度考えるべき問題です。
また、これまで地域は、小学校、子供たちを中心としてつくられてきました。小学校がなくなることは地域にとっても大きな問題です。子供たち、地域にとって重要な問題を、市の計画一辺倒、市が主導ではなく、子供たち、地域の方が主体となった柔軟な議論をする必要があります。子供たち、保護者、地域の方たちの率直な声が、思いが聞こえてこないというのが現状です。
これらのことから、請願第11号 多度地区施設一体型小中一貫校整備計画を一旦停止して、慎重に進めることについてに対し賛成いたします。何とぞ議員各位の御賛同をいただきますようよろしくお願いいたします。
13:
議長（
南澤幸美）
次に、通告により22番
渡邉清司議員。
14: ２２番（
渡邉清司）（登壇）
皆さん、こんにちは。お願いいたします。会派「絆」の
渡邉清司でございます。
議長から御指名をいただきましたので、会派を代表いたしまして、議案第70号 令和２年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。
本市では、８月27日から本日まで１か月余り緊急事態宣言が適用されました。昨年に続き、石取祭、花火大会など、イベントや催物も延期、中止となるなど、皆さんも様々な面で制限される日常生活を余儀なく送ることで、不便と不安を感じながらの毎日だったと思います。
分散登校、リモート授業で始まった新学期、本来であれば運動会や社会見学、文化祭など学校行事がめじろ押しとなる時期ではございますが、友達と談笑しながらの食事もままならない学校生活を強いられている子供たち、また三重とこわか国体・とこわか大会も中止となり、いろんなことを犠牲にして頑張ってきたアスリートや指導者の皆さん、準備に携わってきた関係者にとってはつらい毎日を送られていることと心苦しく感じております。
そして、いまだに収束の見えない新型コロナウイルス感染症感染防止対策に昼夜を問わず御尽力をいただいております医療・福祉関係者の皆さんに、この場をお借りいたしまして心より感謝の気持ちをお伝えいたしたいと思います。
このような状況下の中、令和２年度一般会計決算は、歳入総額が前年度比35.5％増加の726億9,568万円余で、歳出総額が前年比36.2％増加し、700億5,616万円余で、翌年度繰越財源４億3,381万円余を差し引いた22億569万円余が実質収支額となりました。
財政指標といたしまして、財政力指数は0.844と前年度よりも低下し、経常収支比率については補助費等や物件費の減少など、経常的な一般財源など、歳出額が抑えられ、地方消費税交付金等の経常的な歳入額が増加したことにより、前年度から3.0ポイント改善され90.0％となって、新市合併以降、最もよい数値となりました。これは市長をはじめ、市の財政当局が限られた財源を最大限に生かす努力を年々継続し、地域の特性に配慮された各種行政サービスの提供に取り組まれた結果として評価をいたします。
それでは、議案第70号 令和２年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成いたします主な施策を、私なりに幾つか上げさせていただきます。
まずは市民の皆さんの生活を守るため、新型コロナウイルス感染症対策として、減収が著しかった飲食業の皆さんを支援するため、プレミアム商品券の発行、市民の負担を減らす水道料金の減免、感染防止のため密を避ける子育て世帯オンライン申請の導入などの経済対策、生活支援対策をいち早く実行に移された点を評価いたします。
また、（仮称）福祉ヴィレッジの整備につきましては、関係機関との連携、地元住民、関係者の皆さんと協議を重ね、整備工事が進み出しました。地域の公園と保育所や養護老人ホームなどの施設が一体となり、子供からお年寄りまで多くの方々が交流できる「あたらしい福祉のかたち」を具現化する施設として期待が持たれるところであります。
教育面では、小・中義務教育の９年間で情報処理能力を身につけるため、１人１台端末などＩＣＴ環境整備が継続されております。子供たちの生きる力を養い、地域全体で子供の育成を支えていく多度地区小中一貫校整備事業につきましても、地域、保護者など関係者の皆さんと協議を重ね、よりよい教育環境づくりが進められております。
また、最近では、甚大な被害をもたらす自然災害が各地で発生しておりますことを考慮して、星見ヶ丘に防災拠点施設をつくり、市民の命を守る防災力の強化に対しましても、重点的に取組がなされておりますことに評価をいたします。
さらに、将来のまちづくりを見据えたスマート自治体への取組は、コロナ感染症拡大防止対策としても人流を抑え、効果的で、誰もが便利になる利便性からも効果が大きいものと賛意を示します。
最後に、厳しい財政状況の中で財政指標は、よくなっている傾向ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が税収や景気にどのように現れるか見通せない状況ではありますが、引き続き、ウィズコロナの生活様式を模索しつつ、市民が安心して暮らせる施策に取り組まれることをお願い申し上げます。
また、今
定例会開催初日、冒頭の市の代表監査委員により、市税収入の減少が見込まれる中、停滞した地域経済の対策と新型コロナウイルス感染症対策を両立した財源確保のために、国・県の動向に注視し、交付金等の活用を図るなど、桑名市総合計画後期基本計画において触れられているＳＤＧｓの理念、「誰一人取り残さない」を念頭に、市民福祉の増進と市政の発展に努めることを期待するとの御報告もいただきました。
このようなことも真摯に受け止めていただき、先ほども述べました主な施策について賛意を示させていただいて賛成討論といたします。議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
15:
議長（
南澤幸美）
次に、通告により21番
伊藤惠一議員。
16: ２１番（
伊藤惠一）（登壇）
皆様、改めまして、こんにちは。
上程６議案に対し、通告にのっとり、修正されねば同意できない、あるいは反対の理由を、議案名を省略しつつ申し述べます。
まず、議案第67号、2021年度桑名市一般会計補正予算（第７号）における多度山トイレ設置事業費。確かにエコなシステムは結構かと存じます。しかしながら、自然環境を守ると言いながら、どうして不粋なコンテナを使うのか。また、山を愛する善人を泥棒のごとく疑い、カメラをつけて監視するのか。それほど桑名市民を信用できないのでありますか。
さらに、地元経済の活性化策は結構かと存じますが、アナログ人間は恩恵を受けられず、なおかつ、なぜ登山口、あるいは下山口に設置しないのか。いやしくも多度山は市内における最高峰、エベレストに登頂したら電子看板とＱＲコードが待ち構えていたかのごとくであります。
次に、消防本部移転等関連事業費。まず、日々激務に従事、感謝申し上げます。確かに移転は必要かと存じます。しかしながら、これまでも申し上げてきたように、最悪の事態に最も重要な部署の一つは、ここから呼べば聞こえる場所に設置すべきと考えます。
続いて、議案第70号、2020年度一般・各特別会計決算の認定について、まず、自衛隊関連予算、既に皆様御存じのように、アメリカの軍事・独占資本と政治屋が、どれほど多くの無実の人民を殺し、その戦費880兆円を懐に入れるためのアフガニスタンでの侵略戦争に負け、先月８月30日に敗走。日本も自国が攻められてもいないのに、自衛隊をほぼ地球の裏側まで派兵、その戦争費用を誰が懐に入れたかは皆様御承知のとおりであります。
この現在のありようは、今から52年前の「話しの特集」の４月号で、何回打っても効かないコロナワクチンとともに、当時の防衛庁が国を守るなんていうのは口実であって、実際は製薬会社が効きもしない薬をつくって、もうけているのと同じなんだと喝破されているのであります。これが１点目。
では、そのアメリカ軍を支援する戦争費用はどこから捻出するのか。例えば、小・中学生のためではない小・中一貫教育・校や義務教育学校の関連予算。2017年から2026年度の10年間で国と自治体で約9,300人の教員を減らし、約600億円を捻出。
同様の理由で福祉のためではなく、単なる寄せ集めの福祉ヴィレッジに代表される公共施設の複合化や延べ床面積の削減のための予算、あるいは予算の不足分は自分で稼げという、市民の健康増進とは全く無関係の、温泉女子からも全然体が温まらない、二度と行かないとクレームの来た企業を、もうけさせるためだけに公有財産を犠牲、食い物にする神馬の湯に代表される公民連携や図書館に代表されるＰＦＩ事業、ネーミングライツ、また、広い意味での官製談合システムたるプロポーザル関連予算。
そして、これらを一本の太い棒でつなぐ、市長が今もその監査、幹事を務めているのか、資産経営・公民連携首長会議分担金１万円と、昨年12月22日における第５回
定例会及び第６回の庁内ウェブ会議関連の、具体的数字には現れていない予算、これら一切が不認定の理由であります。
このように行財政運営から削るのではなく、稼ぐ経営と国の口車に乗っていると、間もなく、ＰＦＩ発祥のイギリスではＰＦＩ予算さえ削減され、図書館も民間のボランティアで運営というような哀れな事態になるのであります。
商工費においては、コロナ対策として、フランスでは23万人以上のデモで、桜田謙悟経済同友会代表幹事が主張するワクチンパスポート等の義務化、罰則化に抗議、打てない人に対する差別でありますが、昨年度の応援食事券等事業において、飲食店主から、助かるとのお声もいただいております。
しかしながら、その制度設計について、例えば多度の商店主がＰａｙＰａｙは70歳以上は無理、現金、あるいは商品券を配るべきと証言されておられましたし、対象1,100店舗中、参加店が約30％の僅か325店舗にとどまり、また商工会議所等関連の商品券発行事業では、当該会員店舗しか参加できず、全く公平性に欠け、誰一人取り残さないとの言動とは真逆の不誠実なものでありました。
その一方で、先日、朝日新聞が伝えておりましたが、名古屋市の河村市長は、市外に税を流出させるため還元対象を市民に限る方法を検討中とのことで、この点については桑名と違いさすがであります。
議案第71号及び第72号の2020年度上下水道料金決算の認定については、特別委員会分科会会長報告のとおりであります。このコロナ禍において、さらなる市民負担の軽減に御期待申し上げます。
議案第74号 桑名市民の生活安全の推進に関する条例の一部改正についての発端は桑員河川漁協組合に関する事件で、市執行機関、組合及び関係業者を含めた単なる内部、あるいは３者間の問題であり、条例を触って何か解決するわけでもなく、全く不要な議案であります。
最後に、議案第78号 町の区域の設定については、町名は広い意味の公共財産であり、ネーミングライツ同様、一個人、あるいは一法人のためのものではなく、大学に黒田講堂、安田講堂等、戦争を推進した財閥の名を冠したものがあるのと同様、全く不適切。仮に用いたければ、桜木町等、通称名を使えばよいことが１点目。
桜の花自体に罪はありませんが、以前申したように松代大本営構築のため、比嘉、金城、与那覇等の名前が多い沖縄が捨て石にされ、見事散りましょと歌まで動員して約20万人の命を奪った歴史に鑑み、税金で桜の木を市内に植えることは不適切と述べましたが、同様の理由で公式な町名に桜を入れることは断じて容認できません。これが２点目。
その他省略し、これまでの、あるいは他会派の討論を御参照ください。
以上、桜に「私たちはどうかしている」と言われないよう、桑名市議会の識見高き判断を賜りたく存じます。
17:
議長（
南澤幸美）
以上で討論を終結いたします。
ただいま討論がありましたので、議案等を分割して採決いたします。
まず、議案第67号 令和３年度桑名市一般会計補正予算（第７号）及び議案第70号 令和２年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、ないし議案第72号 令和２年度桑名市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての４議案を一括して起立により採決いたします。
本件に対する委員長報告は可決、認定であります。
本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
確認いたしますので、そのまましばらくお待ちください。
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決、認定することに決しました。
次に、議案第74号 桑名市民の生活安全の推進に関する条例の一部改正について及び議案第78号 町の区域の設定についての２議案を起立により採決いたします。
本件に対する委員長報告は可決であります。
本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
確認いたしますので、そのまましばらくお待ちください。
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、請願第11号 多度地区施設一体型小中一貫校整備計画を一旦停止して、慎重に進めることについてを起立により採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、本請願について採決いたします。
請願第11号は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
確認いたしますので、しばらくそのままでお待ちください。
ありがとうございました。
起立少数であります。よって、請願第11号は不採択とすることに決しました。
次に、議案第68号 令和３年度桑名市水道事業会計補正予算（第２号）、議案第69号 令和３年度桑名市下水道事業会計補正予算（第１号）、議案第73号 桑名市学童保育所条例の一部改正について、議案第75号 桑名市六華苑条例の一部改正について、ないし議案第77号 財産の取得について（消防ポンプ自動車）の６議案を一括して採決いたします。
本件に対する委員長報告は可決であります。
本件を委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決することに決しました。
───────────────────────────────────────
○閉会中の継続調査について
18:
議長（
南澤幸美）
次に、日程第４、閉会中の継続調査についてを議題といたします。
各常任委員長からは、所管事務の調査について、会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、それぞれ閉会中の継続調査の申出があります。
お諮りいたします。各常任委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、各常任委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。
───────────────────────────────────────
○議案第80号ないし議案第84号
19:
議長（
南澤幸美）
次に、日程第５、議案第80号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについて、ないし議案第84号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについての５議案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
20: 市長（
伊藤徳宇）（登壇）
それでは、ただいま上程となりました議案第80号ないし議案第84号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについて御説明申し上げます。
本市、人権擁護委員として御活躍いただいております竹村典子氏、西村さとみ氏、加藤隆明氏、西田喜久子氏、黒田幸美氏の５氏は本年12月31日をもって任期が満了いたします。竹村典子氏には平成24年４月から、西村さとみ氏には平成28年１月から、加藤隆明氏には平成31年１月から人権擁護委員として御尽力をいただいているところであり、資性温厚にして人格識見高く、本委員として最適任者でありますので、引き続き推薦いたしたいと存じます。
また、西田喜久子氏には平成25年１月から、黒田幸美氏には平成28年１月から人権擁護委員として御尽力いただいておりましたが、このたび、今任期末をもって退任されることとなりました。
このため、新たに人権擁護委員として和田欣子氏、伊藤 香氏を推薦いたしたいと存じます。両氏は人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解があり、本委員として最適任者であると存じます。よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
なお、御退任になられます西田喜久子氏、黒田幸美氏には、基本的人権擁護のため幅広い御活躍を賜りました。長年にわたる御功績に対しまして深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
21:
議長（
南澤幸美）
以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
これより上程議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第80号ないし議案84号は、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第80号ないし議案第84号は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第80号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについて、ないし議案第84号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについての５議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。議案第80号ないし議案第84号はこれに同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第80号ないし議案第84号はこれに同意することに決しました。
───────────────────────────────────────
○議員提出議案第５号ないし議員提出議案第８号
22:
議長（
南澤幸美）
次に、日程第６、議員提出議案第５号 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書ないし議員提出議案第８号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書の４議案を一括議題といたします。
これより、議員提出議案第５号ないし議員提出議案第８号の提案理由の説明を求めます。
17番 松田正美議員。
23: １７番（松田正美）（登壇）
17番議員、フォーラム新桑名の松田正美です。
毎年この時期に、９月議会にお願いしております教育関連の４請願について、各会派の皆様、みなし採択という形で、意見書という形で今日、９月30日に提出させていただくことになりましたので、改めまして請願書から意見書という形で国の６機関、衆参両議院の
議長、それから四つのそれぞれの大臣宛ての
文書を提出するということで、そのことについての意見書の採択について説明をさせていただきます。なお、説明に当たりましては毎回そうですが、意見書の朗読という形を取らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
議員提出議案第５号 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書。
厚生労働省の国民生活基礎調査（2019）によると、子どもの貧困率は13.5％となり、子どものおよそ７人に１人が貧困状態にあると言える。特に、大人が１人の世帯の相対貧困率は48.1％と、大人が２人以上いる世帯の貧困率10.7％より著しく厳しい経済状態に置かれている。
第２期三重県子どもの貧困対策計画の基本理念にあるように、生まれ育った家庭の貧困状況にかかわらず、三重の子どもが必要に応じた教育支援、生活支援、親への就労支援等によって、夢と希望を持って健やかに成長できる環境整備が図られている状況を目指さなければならない。支援を必要とする子どもたちに対して、相談体制などを充実させる取組や学校だけでは解決が困難な事案について、関係機関と連携した支援などを行うなどの取組が今以上に進められていく必要がある。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、保護者が子どもたちを学校に通わせるためにはマスクや消毒液等の感染対策に係る保護者負担は確実に増加している。さらにＩＣＴ教育に関する費用も新たな保護者負担として生じている。
こうした課題を踏まえ、家庭での経済格差が教育格差につながることのないよう、就学・修学支援に関わる制度・施策の、より一層の充実が求められている。
よって、国においては全ての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、子どもの貧困対策の推進と就学・修学補償制度の拡充を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
本日です。９月30日、桑名市議会。
宛て先は先ほど申し上げました衆議院
議長、参議院
議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣であります。
なお、先ほど申し忘れましたが、この意見書の提出に当たっては６会派の皆様と無会派の方の賛同を得ております。この場をお借りしまして厚くお礼申し上げたいと思います。
議員提出議案第６号 教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書。
子どもたちの主体的で協働的な豊かな学びを実現するためには、教職員定数の改善が最も重要な環境整備の一つだと考える。
2021年４月、国の学級編制の標準が40年ぶりに引き下げられ、小学校35人学級が実現し、今後５年間で２年生から順次引き下げるとしているが、中学校については現時点において学級編制の標準は引き下げられていない。
日本の１クラス当たりの児童・生徒数は、2020年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の公表値で比較すると、小学校27人、ＯＥＣＤ加盟国１クラス当たり21人、中学校32人、同じくＯＥＣＤの加盟国１クラス当たりでは23人と、どちらも大きく上回っている状況であり、小学校のみの改善にとどめることは合理的ではないと言わざるを得ない。
教育の今日的課題の複雑化・多様化による学校現場の業務量は増加の一方であり、学校における働き方改革が叫ばれる中、人的配置をはじめとする財政措置は、いまだ不十分であると言わざるを得ない。教職員定数を改善することで少人数学級の実現や専科指導の充実、生徒指導や支援体制の強化を促し、また、公財政として措置される教育予算を拡充し、教育条件整備を進めていくことが、山積する教育課題の解決へとつながり、そして、子どもたち一人一人の豊かな学びを保障することになると考える。
よって、国において教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を図られるよう強く要望する。
以下同じでございます。
議員提出議案第７号 防災対策の充実を求める意見書。
南海トラフ巨大地震の被害想定では、東海地方が大きく被災した場合の三重県内の避難者数は、地震発生翌日で約34万から51万人に上り、１か月後においても約32万人から62万人が避難生活を続けることになると推計されている。
東日本大震災をはじめ、これまでの災害で多くの学校が避難所となったように、県内においても９割以上の公立学校が避難所の指定を受けており、有事の際には地域の避難所となることが予想される。
しかしながら、三重県における防災関係施設・設備の設置率は、屋内運動場多目的トイレ31.8％、貯水槽・プールの浄水装置等72.2％、いずれも2019、など十分であるとは言えない。桑名市においても指定緊急避難所となる公立小・中学校の屋内運動場等で老朽化による雨漏りが起こることや多目的トイレが設置されていないなどの課題がある。
また、昨年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の状況においても、災害時には避難所は開設されており、2020年９月に内閣府から示された「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン（第３版）」では、感染症対策としてＰＰＥ（個人用防護）の準備、発熱、せきなどの症状が出た方や濃厚接触とされる方との施設やスペースの分離等が記載されているが、それぞれの自治体において施設やスペース、資材、人材が十分に確保できるか危惧するところである。
災害や感染症は、いつ発生するか分からない。性やプライバシーに関する課題、外国人、介助・介護が必要な高齢者、障害者、女性、乳幼児等への配慮等、まだまだ改善すべき課題は山積している。政府の責任において、安心して被災者が避難できるように備えるべきである。
過去の災害に学び、最善の備えを整えていくという考えの下、防災に関わる施策がさらに充実されることを強く望むところである。
よって、国においては、子供たちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策をさらに充実させることを強く要望する。
以下は同じでございます。
議員提出議案第８号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書。
義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請に基づく義務教育の根幹である無償制、教育の機会均等を保障し、教育水準の維持向上を図るため、国が責任を持って必要な財源を措置するとの趣旨で確立された制度であるが、昭和60年、1985年に義務教育費国庫負担金の対象外となった教材費等は、地方交付税として一般財源の中に組み込まれたままである。
昨年以降の新型コロナウイルス感染症対策として、国、各都道府県においてオンライン教育を進めるための環境整備が行われているものの、地域間で大きな格差が生じている。
国としてオンライン教育を進めていくのであれば、子どもたち一人一人に、ひとしく教育が行き届くようＩＣＴの環境整備が必要不可欠であるが、整備に要する経費が一般財源のままでは、学びの機会の格差の解消は難しい。
未来を担う子どもたちの豊かな学びの保障は、社会の基盤づくりにとって極めて重要である。国が責任を果たすとの理念に立ち、教育に地域間格差が生じないよう、必要な財源を確保する義務教育費国庫負担制度の存続とさらなる充実が求められる。
よって、国においては、義務教育費国庫負担制度の存続とさらなる充実を図られるよう強く要望する。
以上、桑名市議会より、先ほどの６機関に提出したいと思います。
皆様、意見書採択について御配慮いただきたいと思います。ありがとうございます。
（
発言する者あり）
すみません。私、第５号の子どもの貧困対策のところで読み間違いがあったようなので訂正させていただきます。恐れ入ります。
第５号ですが、三重県の子どもの貧困対策の計画の中で、「生まれ育った家庭の経済状況にかかわらず」というところを私は「貧困状況」と申し上げたようなので、これは原文のまま経済状況でございますので、貧困状況と読み間違えましたので、原文のままでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
24:
議長（
南澤幸美）
以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
これより上程議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第５号ないし議員提出議案第８号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第５号ないし議員提出議案第８号は、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議員提出議案第５号 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書ないし議員提出議案第８号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書の４議案を一括して採決いたします。
議員提出議案第５号ないし議員提出議案第８号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第５号ないし議員提出議案第８号は、原案のとおり可決することに決しました。
───────────────────────────────────────
○議員提出議案第９号
25:
議長（
南澤幸美）
次に、日程第７、議員提出議案第９号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書を議題といたします。
これより議員提出議案第９号の提案理由の説明を求めます。
14番
辻内裕也議員。
26: １４番（
辻内裕也）（登壇）
それでは、私からは、ただいま上程されました議員提出議案第９号のコロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書につきまして、朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。
コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書。
新型コロナウイルス感染症の蔓延により地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療、介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など、将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。
その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
よって、国においては、令和４年度地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
１点目、令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い、社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、ほかの地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう十分な総額を確保すること。
２点目、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、家屋、償却資産を含め断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来、国庫補助金などにより、国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。
３点目、令和３年度税制改正において、土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
４点目、令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないこと。
５点目、炭素に係る税を創設、または拡充する場合には、その一部を地方税、または地方譲与税として地方に税源配分すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
令和３年９月30日、桑名市議会。
以上を衆議院
議長、参議院
議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣に提出をいたします。以上でございます。
27:
議長（
南澤幸美）
以上をもって提案理由の説明は終了いたしました。
これより上程議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第９号は、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第９号は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議員提出議案第９号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書を採決いたします。
お諮りいたします。議員提出議案第９号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第９号は、原案のとおり可決することに決しました。
この際、お諮りいたします。今期
定例会において議決されました議案中、条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第43条の規定により、その整理を
議長に委任いただきたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は
議長に委任することに決しました。
───────────────────────────────────────
○閉会の宣告
28:
議長（
南澤幸美）
以上をもって、本
定例会の日程は全部終了いたしました。
会議を閉じます。
なお、この際、市長から御挨拶があればお伺いします。
市長。
29: 市長（
伊藤徳宇）（登壇）
議長のお許しをいただきましたので、一言、御挨拶を申し上げます。
今
定例会におきましては、去る９月１日の開会以来、本日までの30日間にわたり、議員各位には慎重かつ熱心に御審議をいただきました。提案いたしました諸議案につきまして、それぞれ原案どおりお認めいただき、厚く御礼を申し上げます。また、先ほどは追加上程させていただきました人事案件につきましても原案どおり御同意をいただきまして、重ねて御礼を申し上げます。
今
定例会中にいただきました貴重な御意見、御提言等につきましては十分尊重し、さらに適切な市政運営に努めてまいりたいと存じます。議員各位の、なお一層の御指導と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
さて、先月27日から、三重県など東海３県を含む地域に緊急事態宣言が発令されておりましたが、ようやく本日をもって解除されることとなりました。本市におきましても、８月25日発表分の１日63人の感染者数をピークに前後10日間連続で30人以上の感染者が発生いたしました。このことにより地域医療も逼迫し、大変御不安をおかけしておりましたが、今月半ばから感染者数は急減し、最大で300人以上いた自宅療養者につきましても、現在は数名程度とこちらも急減しております。
今後、秋から冬にかけて第６波も想定される報道もございます。新型コロナウイルス対策の切り札として強力に進めてまいりましたワクチン接種でございますが、国の供給量の問題から一時接種が滞り、市民の皆様には御心配をおかけいたしました。10月中には、12歳以上の接種対象者の80％程度の方が第１回目の接種を終えていただける見込みです。引き続き、ワクチンの安定的な供給を働きかけてまいります。
また、既に国は、第３回目のワクチン接種、いわゆるブースター接種を今年中には始めたい旨の方針を示しています。今後も、ワクチン接種を国や県と連携して着実に進めていくとともに、自宅療養されている方への支援や、さらなる検査体制の充実など、市民の皆様に御安心いただける対応を継続して進め、第６波の襲来に備えてまいります。
併せまして、感染予防・拡大防止対策と経済対策、生活支援策のバランスを図りながら、必要なタイミングで臨機応変、機動的に様々な手だてを講じてまいりたいと考えておりますので、皆様の御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
最後になりましたが、ようやく過ごしやすい季節になってまいりましたものの、季節の変わり目は体調を崩しやすい時期でもございます。議員各位におかれましては、健康管理には十分御留意をいただきまして、さらなる御健勝と御活躍を御祈念申し上げ、甚だ簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
30:
議長（
南澤幸美）
これをもって、令和３年第３回桑名市議会
定例会を閉会いたします。
午後２時34分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 南 澤 幸 美
署 名 議 員 満 仲 正 次
署 名 議 員 伊 藤 真 人
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